ニュースレター

2025年2月10日付で発行された政令20号(Decree No. 20/2025/ND-CP)(2020年11月5日付で発行された政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)の一部条項を改正・補足)による関連当事者取引に関する企業の税務管理

 政令20号(Decree No. 20/2025/ND-CP)は、関連当事者に関する規制を修正・補足するものである。これに基づき、2020年から2023年までの法人所得税の計算期間において、企業が信用機関法に基づいて活動する組織と関連当事者関係にあり、当該組織から借入を行っている場合、または企業が貸手及び保証人と関連当事者関係にある場合（政令20号(Decree No. 20/2025/ND-CP)第1条で改正・補足）、政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)第1条2項に規定された関連当事者取引があり、政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)第16条第3項a項に基づき控除不可の利息費用がある場合、2024年の課税期間から以下の通りとなる：

– 政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)および政令20号(Decree No. 20/2025/ND-CP)に基づき、企業が関連当事者取引を行っていない場合、2023年の課税期間終了までに翌年の課税期間に繰り越されていない損金不算入の利息費用は、政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)第16条3項bの規定に従い、残りの課税期間に均等に配分される。

– 政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)、及び政令20号(Decree No. 20/2025/ND-CP)に基づき、企業が関連当事者取引を行っている場合、翌年の課税期間に繰り越されていない利息費用は政令132号(Decree No. 132/2020/ND-CP)第16条3項bの規定に従って処理される。

2024年12月23日付で発行された通達86号(Circular No. 86/2024/TT-BTC)「税務登録に関する規定（REGULATIONS ON TAX REGISTRATION）」に基づき、個人税番号の代わりに個人識別番号が使用される

– 通達86号(Circular No. 86/2024/TT-BTC)第5条1項bおよび第5項では、世帯、個人事業主、個人向けの税番号について、公安省が発行する個人識別番号が税番号の代わりに使用される旨、規定されている。

– 当通達は2020年12月3日付で発行された通達105号(Circular No. 105/2020/TT-BTC )に代わり、2025年2月6日から施行される。

-税務当局が個人、世帯、個人事業主に対して発行した税番号は、2025年6月30日まで有効である。従って、2025年7月1日以降、個人、世帯、個人事業主の税番号は個人識別番号に置き換えられる。