2021年8月ニュースレター
付加価値税(VAT)
修正電子インボイスを発行する際の修正メモの作成
2021年8月30日、ハノイ税務局は、電子インボイスの発行に関するオフィシャルレター33105号(Official Letter No. 33105/CTHN-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。
企業が古い様式の電子インボイスを使用しており、誤った情報を含む電子インボイスを発行した場合、通達32号(Circular No. 32/2011/TT-BTC)第9条2項の規定に従わなければならない。誤った情報を含む電子インボイスが買い手に送付され、かつ、売り手と買い手が税務申告を既に実施している場合、両当事者の電子署名がある修正メモを作成し、修正後の電子インボイスと共に発行しなければならない。
Covid-19予防対策活動を支援するための輸入品に対する輸入関税及び付加価値税(VAT)の免除
2021年9月11日、政府は、Covid-19の予防対策活動を支援するための輸入品に係る税務に関する決議106号(Resolution No. 106/NQ-CP)を発行した。詳細は以下のとおりである。
Covid-19の予防対策活動を支援するための輸入品は、輸出入関税法 107号(Import and Export Tax Law No. 107/2016/QH13)第2条4項ポイントb、及び付加価値税法13号(Law on VAT No. 13/2008/QH12)第5条19項に記載されている人道支援物資と同様に、輸入関税および付加価値税が免除される。
当該決議は発行日より有効となる。
法人所得税(CIT)
未使用の有給休暇の買い取りに係る費用
2021年7月22日、ハイフォン税務局は、未使用の有給休暇の買い取りに関するオフィシャルレター1814号(Official Letter No. 1814/CTHPH-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。
労働法によると、原則として退職又は失業した従業員に対してのみ未使用の有給休暇の買い取りが認められている。したがって、その他のケースで未使用の有給休暇を買い取った場合、法人所得税の計算にあたり、当該費用は損金算入することはできない。
輸出取引の収益認識日
2021年8月9日、バクニン税務局は、法人所得税計算のための輸出取引の収益認識日に関するオフィシャルレター2190号(Official Letter No. 2190/CTBNI-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。
企業が道路、鉄道、空路、海路、内陸水路を使って海外に商品を輸出する場合、税関申告書に記載されている通関手続完了日に収益を認識しなければならない。
Covid-19ワクチンの購入、及び従業員へのワクチン接種に係る企業が負担した費用
2021年8月3日、税務総局は、Covid-19ワクチンの購入、及び従業員へのワクチン接種に係る企業が負担した費用に関するオフィシャルレター2921号(Official Letter No. 2921/TCT-CS)を発行した。当該オフィシャルレターによると、Covid-19ワクチンの購入、及び従業員へのワクチン接種にかかる費用が発生し、当該費用を企業が負担した場合、 当該費用が損金算入の条件を満たし、規定の損金不算入リストに含まれていなければ、 法人所得税の計算にあたり、当該費用は損金算入することができる。
関税
加工施設を持たない企業が加工のために輸入した商品
2021年8月17日、税関総局は、加工施設を持たない企業が加工のために輸入する商品に関するオフィシャルレター4065号(Official Letter No. 4065/TCHQ-TXNK)を発行した。詳細は以下のとおりである。
企業が加工施設を持たない場合、政令134号(Decree No. 134/2016/ND-CP)第10条2項を修正・補足する政令18号(Decree No. 18/2021/ND-CP)第1条4項に規定されている条件(納税者がベトナム国内における輸出加工施設、及び機械・設備を所有しているか、又は使用する権利を有していること)を満たしていないこととなる。よって、加工施設を持たない企業が加工のために輸入した商品は、免税対象とはならない。
輸出加工企業(EPE)に対する建設工事の下請け業者が輸入する商品に係る輸入関税
2021年8月27日、税関総局は、輸出加工企業(EPE)に対する建設工事の下請け業者が輸入する商品に関するオフィシャルレター4199号(Official Letter No. 4199/TCHQ-TXNK)を発行した。詳細は以下のとおりである。
国内企業である下請け業者が、同じく国内企業である元請け業者と契約を結び、EPEの工場やオフィスの建設プロジェクトに参加する場合、下請け業者がEPEへ提供する建設作業を実施するために物品を直接輸入する際、当該下請け業者は、輸入物品にかかる輸入関税および付加価値税を申告・納付しなければならない。
当該オフィシャルレターの内容は、税関総局による2021年8月5日付のオフィシャルレター3901号(Official Letter No. 3901/TCHQ-TXNK)の内容と同様である。
労働
2021年4月27日からのCovid-19第4波で被災した組合員・労働者への緊急支援
2021年8月9日、ベトナム労働総同盟は、2021年4月27日からのCovid-19第4波により影響を受けた組合員・労働者への緊急支援に関する、ベトナム労働総同盟の委員長による2021年5月19日付決定2606号(Decision No. 2606/QD-TLD)の一部の条項を修正・補足する決定3022号(Decision No. 3022/QD-TLD)を発行した。詳細は以下のとおりである。
– 労働組合を設立していない企業・組織の労働者であり、Covid-19感染者（F0）となったが、 感染防止に関する法令を遵守していた者は、1人当たり最大VND 3,000,000の支援を受けることができる。
– 労働組合費を納付している企業・組織等の労働者であり、管轄機関の指示により隔離処置を受けなければならない濃厚接触者(F1)のうち、感染防止に関わる法令に違反していない者は 、1人当たり最大VND 1,500,000の支援を受けることができる。
– 労働組合費を納付している企業・組織等の労働者であり、管轄機関の感染防止指示により休職して隔離処置を受け、又は封鎖地域に滞在している者で、感染防止に関わる法令に違反していない者は、下記の条件に該当する場合、1人当たり最大VND VND 500,000の支援を受けることができる。
- a) 困難な状況にある場合
- b) 妊娠中もしくは6歳未満の子を養育中である場合
組合費の免除対象の追加
2021年8月10日、ベトナム労働総同盟は、組合費の免除対象の追加に関するオフィシャルレター2475号(Official Letter No. 2475/TLD)を発行した。詳細は以下のとおりである。
非商業的な事業所や企業で地域の最低賃金よりも低い給与を得ている組合員は、当該給与を得ている期間については、組合費を支払う必要はない。
Covid-19による組合費の免除期間は、2021年5月1日より2021年12月31日までである。
指示16号(Directive 16/CT-TTG)に従って社会的隔離措置を適用している地域にある企業で、「3つの現場」を実施している組合員や従業員に対する食事の支援
2021年8月24日、ベトナム労働総同盟は、指示16号に従って社会的隔離措置を適用している地域にある企業で、「3つの現場」を実施している組合員や従業員に対する食事の支援に関するオフィシャルレター3089号(Official Letter No. 3089/QD-TLD)を発行した。詳細は以下のとおりである。
- 対象：「3つの現場」を実施していて、労働組合費を納付している企業・組織等の労働者及び労働組合員
-支援金額：1人当たりVND 1,000,000。1回のみの支払い
当該オフィシャルレターは2021年8月24日より有効となる。
倒産企業の従業員に対する社会保険制度の適用
2021年9月6日、ベトナム社会保険庁は、社会保険料の支払いが残っている倒産した企業の従業員に対する社会保険制度の実施に関するオフィシャルレター2802号(Official Letter No. 2802/BHXH-CSXH)を発行した。詳細は以下のとおりである。
社会保険料を納めていない倒産企業の従業員の利益を保護するため、社会保険機関は一時的に、その従業員が、事業主が社会保険料を納めていた期間（未納期間は含まない）に基づいて社会保険（出産、退職年金、遺族給付、一回社会保険料など）を請求できるようにする。
該当する場合、社会保険機関は、事業主が社会保険料を支払った期間に基づいて社会保険の給付金を一時的に計算し、支払うこととする。事業主が支払うべき社会保険料をすべて納付した後、社会保険機関は、標準給付額と仮払額の差額を清算する。
支払処理： 出産手当金は、出産・養子縁組前の離職の場合と同様に処理される。退職年金及び遺族補償は、社会保険継続加入者と同様に処理される。