ニュースレター

税務管理

移転価格税制に関する事前確認制度（APA : Advance Pricing Arrangement）の適用

2021年6月18日、財務省は、関連当事者との取引を行う企業の移転価格税制に関する事前確認制度の適用について、通達 45 号(Circular No. 45/2021/TT-BTC)を発行した。詳細は以下のとおりである。

-　適用対象:　申告納税方式によって法人所得税を納税し、関連当事者との取引があり、かつAPAの適用を求めている商品・サービスの生産および取引を行っている組織であること。

-　納税者がAPAの適用を求めることができる取引は、以下の取引である。

+　実際に発生した取引であり、APA適用期間中に引き続き発生するものであること。

+　税務上の義務を決定するための性質を確認できる取引であり、かつ税務管理法第42条6項bに準拠した情報やデータに基づき政令132号 (Decree No. 132/2020/ND-CP)第6条および第7条に規定された規則に従い、分析、比較、比較対象の選択を行うことができる取引であること。

+　税務上の争点とならない取引であること。

+　脱税や租税回避を目的とせず、透明性のある取引であること。

– 　APA申請の手続:

+ 　APA申請時の事前相談は必須ではなくなった。

+ 　APAの申請プロセスは、申請書類の提出、評価、交渉、APAの実施となっている。

+　上記プロセスのタイムラインは、本通達 には明記されていない。

当該通達は2021年8月3日より有効となる。

付加価値税(VAT)

輸出加工企業(EPE) のインボイス発行及びVAT

2021年6月25日、ハノイ税務局は、EPEが海外において提供するサービスに係るインボイス発行及びVATに関するオフィシャルレター23122号(Official Letter No. 23122/CTHN-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。

EPEが海外（ベトナム国外）に対してデザインサービス、市場調査、生産管理コンサルティングサービスを提供する場合、財務省による2013年12月3日付の通達219号(Circular No. 219/2013/TT-BTC) 第4条20項に記載された規定により、当該取引はVATの対象とならない。

上記のサービス取引について、企業は、財務省による2014年8月25日付の通達119号(Circular No. 119/2014/TT-BTC)第3条7項の規定に従い、コマーシャルインボイスを発行しなければならない。

個人所得税(PIT)

課税所得の支払いが発生しない場合の個人所得税申告

2021年7月1日付にて、税務総局は、個人所得税申告に係るオフィシャルレター2393 号(Official Letter No. 2393/TCT-DNNCN)を発行した。

個人所得税の課税対象となる所得を支払う組織、又は個人のみが個人所得税申告書を提出する必要がある。課税期間に個人所得税の課税対象となる所得を支払わない組織、又は個人は、当該期間（月/四半期）に係る個人所得税申告書を提出する必要はない。

社会保険及び組合費

労働災害・職業病に対する社会保険料の削減

2021年7月1日、政府は、コロナ禍による困難に直面している労働者および雇用者の支援政策に関する決議第68号 (Resolution No.  68/NQ-CP)を発行した。

労働災害・職業病(LAOD)の保険に加入している従業員（軍人、公務員、国家予算から給与を受け取っている公的非営利法人の従業員を除く）に対して、雇用主は2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間、LAOD保険料を給与の0％とする。雇用主がLAOD保険料を削減して得た金額は、コロナ禍による困難に対処するため、労働者・従業員の支援に使用しなければならない。

組合費の支払期限の延長

2021年6月22日、ホーチミン市労働組合連合は、コロナ禍における組合費支払の変更に関するガイダンスレター13号(Guidance Letter No. 13/HD-LDLD)を発行した。

これに伴い、コロナ禍の影響を受けた企業の組合費の支払期限は、以下のとおり延長される。

–   適用対象 : 一時的に休職した社会保険加入者の数が、コロナ禍の影響を受ける以前の社会保険加入者総数の50％以上となった企業。

–   延長期限 : 2021年12月31日まで

–   2021年12月31日以降、企業は延期された組合費の全額を直轄の組合に支払わなければならない。

申請書類及び申請手続き : 必要な申請書類や詳細な申請手続きは、本ガイダンスレターに記載されている。

当該通達は2021年6月22日より有効となる。