2021年2月ニュースレター
2020年度確定申告
2021年3月1日、ハナム省税務局はオフィシャルレター546号(Official Letter No. 546/CT-TTHT)を発行し、2020年度に係る確定申告に関して以下の情報を提供している。
- 法人所得税(CIT)に係る確定申告書類の提出期限
会計年度が暦年と同じ場合、確定申告書類の提出期限は2021年3月31日である。
会計年度が暦年と異なる場合、申告書類の提出期限は、会計年度終了日から3ヶ月である。
- CITの確定申告に係る注意点
企業は、フォーム03(Form No. 03/TNDN)にて、例えばNo. [04]-最大の収益を上げている事業やNo. [05]-会社の総収益に対して最大の収益を上げている事業の総収益に対する収益割合(%)に係る情報を正確に開示しなければならない。
関連当事者取引を行っている企業は、政府によって発行された政令132号(Decree No. 132/2020/NP-CP dated 5 November 2020)のガイダンスに従い、損金算入可能な利息費用の金額(EBITDAの30%の制限あり)を決定しなければならない。
政府決議116号(Resolution No. 116/2020/QH)により法人所得税の減税対象となる企業は、政令114号(Decree No. 114/ND-CP)の付録に基づき法人所得税の減税額を申告しなければならない。法人所得税の減税額を決定する基準となる総収益は、販売、加工、サービス料、手数料等であり、法人所得税に係る法令に基づいて計算される。法人所得税の減税額は、2020年課税年度の法人所得税の支払額から、当該年度の法人所得税の優遇策を全て控除した上で計算される。
- 個人所得税(PIT)に係る確定申告書類の提出期限
給与の支払いを行っている組織・企業：個人所得税の確定申告書類の提出期限は2021年3月31日である。
税務局に確定申告書類を直接提出する個人：個人所得税の確定申告書類の提出期限は2021年4月30である。期限経過後に確定申告書類を提出した場合であっても、当該確定申告の結果、個人所得税の還付を受ける者に対しては、罰金は課さない。
- PITの確定申告に係る注意点
納税者は新たな控除額を2020年度を通して適用することが出来る(基礎控除：VND 11,000,000/月、扶養控除：VND 4,400,000/月/人)。
個人所得税確定後の納税額がVND 50,000以下の個人は、納税が免除される。また、個人所得税確定申告書の税務局への提出も免除される。
駐在員事務所における個人所得税の月次申告
2021年2月26日、ハノイ税務局は個人所得税の申告に関するオフィシャルレター(Official Letter No. 5911/CTHN-TTHT)を発行した。当該オフィシャルレターによると、給与の支払いを実施しているが、VAT(付加価値税)の申告対象となっていない駐在員事務所は、政令126号(Decree No.126/ND-CP)第8条1項の規定に基づき、個人所得税を毎月、申告しなければならない。