ニュースレター

税務政策　

 2024年上半期までの付加価値税(VAT)減額延長案の国会への提案

 2023年10月4日、政府は決議第164/NQ-CP 号(Resolution No. 164/NQ-CP)を発行した。その内容は以下のとおりである： 財務省は、2024年上半期の付加価値税(VAT)2％減税の継続適用を国会に提案した。国会常務委員会は、経済・経営状況が引き続き低迷している場合、延長を検討・決定し、2023年10月7日までに首相に報告する。

2023年に支払うべき地代の30％減額

2023年10月3日、首相は決定25/2023/QD-TTg号(Decision No. 25/2023/QD-TTg)を発行した。詳細は以下のとおりである。

– 2023年に地代の30％減額が適用されるのは、主管監督官庁が発行する土地使用権、及び家屋、その他の土地上の所有権に関する決定、契約、証明書に基づいて、国から直接土地を賃借している組織、企業、世帯、個人(以下「土地賃借人」という)である。

– この減額は、2023年以前に発生した未払いの土地賃借料、及びその遅延利子がある場合には、それに対しては適用されない。

– 土地賃借人が地代の減額、及び／又は補償金、及び整地料の控除を受ける場合、30％の減額は、減額、及び／又は控除後に支払うべき地代（もしあれば）に適用される(2023年1月31日付首相決定第01/2023/QD-TTg号(Decision No. 01/2023/QD-TTg)に従って減額された地代を除く）。

この決定は2023年11月20日から施行される。

市場における同期間・同規模の、通常の貸付金利よりも低い貸付金利からの収入に対する課税

 2023年8月25日、税務総局は、税務政策に関するオフィシャルレター第3782/TCT-CS号(Official Letter No. 3782/TCT-CS)を発行した。詳細は以下のとおりである。

金融機関法に基づき運営されていない企業が、他の組織(法人所得税を別途納付している支店を含む)に対し、無利息、又は市場において同期間・同規模の通常の貸付金利より低い金利で不定期に貸付けを行った場合、税務管理法の規定に基づき、納税義務が課される。

労務関係

 ベトナム人労働者を採用できない場合の外国人労働者の採用

 2023年9月18日、政府は2020年12月30日付政令第152/2020/ND-CP号Decree 152/2020/ND-CP)(ベトナムで働く外国人労働者及びベトナムで外国人雇用主の下で働くベトナム人労働者の採用・管理に関する政令)を改正する政令第70/2023/ND-CP号(Decree No. 70/2023/ND-CP)を公布した。それに伴い、政令152/2020/ND-CP号第4条は以下のように改正される。

– 外国人労働者雇用予定日の少なくとも15日前までに、雇用主(請負業者を除く)は、ベトナム人労働者が不適格とされる職種毎に、外国人労働者の需要を把握し、添付の様式第01号/PLI付表Ⅰを用いて、外国人労働者の就労が見込まれる省の労働・傷病兵・社会問題省、又は労働・傷病兵・社会問題局に説明報告書を送付しなければならない。

– 2024年1月1日以降、外国人労働者の採用が見込まれる職種へのベトナム人労働者の採用公告は、労働・傷病兵・社会問題省(雇用局)のウェブサイト、雇用サービスセンターのウェブサイト、又は人民委員会主席が設置する雇用サービスセンターのウェブサイトで行われる。外国人労働者の就労が予定されている労働・傷病兵・社会問題省または労働・傷病兵・社会問題局への説明報告書送付予定日から少なくとも15日以内に掲載しなければならない。募集公告には、職位／職種、職務内容、労働者の人数、必要な資格・経験、給与、労働時間、及び所在地を記載しなければならない。雇用主は、外国人労働者が就くと予想される職種のベトナム人労働者採用ができなかった場合、本条1項aに従い、外国人労働者雇用の需要を決定する事ができる。

当該政令は2023年9月18日から施行される。