ニュースレター

外国契約者税(FCT)

海外のプラットフォームでのアプリケーション購入に適用される外国契約者税率

2022年8月30日、ハノイ税務局はプラットフォームでのeSIM購入に適用される外国契約者税率に関するオフィシャルレター第42786号(Official Letter No. 42786/CTHN-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。

– 法人所得税率 : 外国契約者が利用可能なプラットフォーム上でアプリケーションを使用する権利を提供することによって受け取る所得は、財務省によって2014年8月6日付で発行された通達第103号(Circular No. 103/2014/TT- BTC)第7条3項に定義されているとおり、ロイヤルティ所得とみなされ、課税所得に対して10％の法人所得税が適用される。

– 付加価値税率 : 外国契約者がアプリケーションの使用権を提供して受け取る所得（2007年5月3日付で発行された政令第71号(Decree No. 71/2007/ND-CP) にて定めるソフトウェアサービス、及び技術移転法に基づく技術移転を除く）には、サービス所得として、5％の付加価値税が適用される。

インボイス

差し替え、修正インボイスの申告

2022年8月29日、ハノイ税務局は差し替え、修正インボイスの申告に関するオフィシャルレター第42535号(Official Letter No. 42535/CTHN-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。

企業が、2020年10月19日付の政令第123号(Decree No. 123/2020/ND-CP )第2条19項を遵守して差し替え、修正インボイスを発行した場合、国会による2019年6月13日付の税務行政法第38号(Law on Tax Administration No. 38/2019/QH14)第47条、及び政令第126号(Decree No. 126/2020/ND-CP)第4条7項に基づいて、元の課税期間（元のインボイスの発行時）において差し替え、修正インボイスを申告する必要がある。

修正申告により納税額が増加した場合、企業は追加納税額に加え、遅延利息も納付しなければならない。

輸出加工企業(EPE企業)に対する出庫伝票兼内部納品書の使用

2022年9月13日、バクザン省税務局は、輸出加工企業(EPE企業)に対する出庫伝票兼内部納品書の使用に関するオフィシャルレター5472号(Official Letter No. 5472/CTBGI-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。

輸出加工企業が輸出貨物を国境ゲート、又は輸出手続を行う地点まで輸送する場合、輸出手続を完了するため、出庫伝票兼内部納品書を使用することができる。輸出加工企業は、輸出手続を完了した後、輸出貨物に係るVAT インボイスを発行しなければならない。

On the spot export取引の場合、輸出加工企業は、輸出手続が完了した後、輸出貨物に係るVAT インボイスを発行しなければならない。

スクラップや未使用の原材料をベトナム国内市場に販売し、かつその収益及び関連費用を別途計上する輸出加工企業は、政令 123号(Decree No. 123/ND-CP)第 4 条 1 項、及び第 8 条 1 項 aに基づき、VAT インボイスを発行しなければならない。

個人所得税(PIT)

賞品・プレゼントに対する個人所得税

2022年8月16日、ハノイ税務局は、受け取ったプレゼントや賞品に対する課税所得の決定に関するオフィシャルレター40222号(Official Letter No. 40222/CTHN-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。

企業が 2013 年 8 月 15 日付で財務省により発行された通達111号(Circular No. 111/2013/TT-BTC)第2条10項に該当しない現物(現金ではない)を従業員に贈与した場合、当該プレゼントは個人所得税の対象とはならない。企業が2013年8月15日付で財務省により発行された通達111号(Circular No. 111/2013/TT-BTC)第項に定義されている給与・賃金の形で従業員に贈与する場合、当該金額は個人所得税の対象となる。

従業員が会社主催の懸賞ゲーム・コンテストやその他の抽選に参加して賞品を受け取った場合、通達111号(Circular No. 111/2013/TT-BTC)第2条6項により、賞品は懸賞による所得とみなされ、財務省により発行された通達111号(Circular No. 111/2013/TT-BTC)第15条に従って対応する個人所得税が計算される。

試用期間中の個人所得税の源泉徴収

2022 年 9 月 16 日、ハイズン省税務局は試用期間中の従業員の個人所得税の源泉徴収に関するオフィシャルレター8853号(Official Letter No. 8853/CTHDU-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。

試用期間終了後、企業が従業員と 3 ヶ月以上の労働契約を継続する場合、試用期間中の給与を含む給与の支払前に、累進税率に基づき個人所得税を源泉徴収しなければならない。

試用期間終了後、企業が従業員との労働契約を継続しない場合、試用期間中の給与が 200 万 VND を超える従業員に対 し、給与支払前に 10%の個人所得税を源泉徴収しなければならない。