ニュースレター

付加価値税(VAT)

2024年1月1日から2024年6月30日まで、付加価値税を2％引き下げ

2023年11月29日、国会は決議第110号(Resolution No. 110/2023/QH15)を承認した。当該決議に基づき、2024年1月1日から2024年6月30日までの期間、社会経済の回復・発展を支援するための財政・金融政策に関する国会決議第43号(Resolution No. 43/2022/QH15)第3条1項aで指定された商品・サービスグループの付加価値税率が2％引き下げられる。
付加価値税率2％引き下げは、以下の商品カテゴリーを除き、10％の付加価値税率が適用されている商品等に適用される。 電気通信、情報技術、金融活動、銀行、証券、保険、不動産業、金属、プレハブ金属製品、鉱業製品（石炭採掘を除く）、コークス、石油精製品、化学製品、および特別売上税の対象となるものは除かれる。

法人所得税(CIT)

プロジェクトが新規投資家に譲渡された場合の法人所得税優遇措置の取り扱い

2023年12月7日付で、ハイズン省税務局は法人所得税優遇措置に関するオフィシャルレター 16554号(Official Letter No. 16554/CTHDU-TTHT)を発行した。 投資プロジェクトに対して、新設企業として法人所得税優遇税制を適用する場合（最初の企業の事業登録証に記載された投資優遇条件を満たす生産・事業活動からの所得にのみ適用される）、生産・事業活動に従事してい る場合、事業登録証に変更が生じたが、その変更によっても規定に基づく法人所得税優遇条件の充足に変更がない場合（ここでは、旧投資家が新投資家にプロジェ クトを譲渡した場合）、残りの期間、引き続き法人所得税優遇措置を受けることができる。