ニュースレター

税務政策

国内市場に商品を販売する輸出加工企業に対する外貨使用制限

2023年11月6日、ビンズン省税務局は税務政策に関するオフィシャルレター27077号(Official Letter No. 27077/CTBDU-TTHT)を発行した。国内市場に商品を販売(輸出、又は国内市場への委託輸出)する輸出加工企業は、ベトナム国内取引で外貨を使用することができない。したがって、輸出加工企業が国内市場へ商品を販売する際の取引、支払、見積もり、評価、契約書に記載される価格は、全て VND で記載されなければならない。

インボイス

インボイス発行停止に関する強制措置が適用されている場合のインボイス発行に関する取り扱い
2023年11月3日、税務総局はインボ イス発行に関するオフィシャルレター4905号(Official Letter No. 4905/TCT-QLN)を発行した。インボイス発行停止に関する強制措置が適用されている場合であって、労働者の給与、継続的な生産、及び事業を確保するための経費の支払原資とするために、インボイス発行を求める書面があった場合、会社はインボイスを発行する都度、発行したインボイス収入の少なくとも18%を直ちに国家予算に納付す ることを条件に、イン ボイスの発行を継続することができる。

ベトナムで商品流通活動を行うEPE企業の控除対象VATの取り扱い
2023年11月13日付でハイズン省税務局によって発行されたオフィシャルレター15691号(Official Letter No. 15691/CTHDU-TTHT)によると、EPE企業が、ベトナムにお ける商品流通活動に係るVATに関して控除法を追加登録し、当該活動を実施していない場合であって、仕入VATが控除しきれず、税還付の対象とならない場合、2015年6月22日付で財務省が発行した通達96号(Circular No. 96/2015/TT-BTC )第4条の規定に該当すれば、法人所得税法上の損金算入が可能である。

退職後の従業員への支払に関する個人所得税の取り扱い
2023年11月13日付でハイズン省税務局はオフィシャルレター15692号(Official Letter 15692/CTHDU-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。
企業が、労働法の規定に基づき従業員と無期限の労働契約を締結していたが、両当事者が労働契約の解除に合意しており、労働契約終了日以降、従業員に対して賃金、及び手当の精算手続を行い、賃金及び手当を支払っている場合、従業員に支払われた時期に基づいて、課税所得は以下のように決定される：
– 給与、未使用の年次有給休暇、その他給与や賃金に類似する金額については、従業員に支払う前に累進税率を用いて個人所得税を計算する。
– 労働法の規定に従って支払われる退職手当、及びその他手当は、個人所得税の課税所得には含まれない。
– 労働法の規定以外で会社が従業員に支払うその他の所得に関して、その金額が200万ドンを超える場合、企業は、2013年8月15日付で財務省が発行した通達111号(Circular No. 111/2013/TT-BTC )第25条1項iの規定に従い、個人所得税を源泉徴収する。