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税務政策

 市場価格に準拠していない関連者間取引への課税

2023年8月15日、ハノイ税務局から発行されたオフィ シャルレター59259号(Official Letter No. 59259/CTHN-TTHT)によれば、納税者が市場価格に準拠しない価格で財/サービスを売買、交換、及び記録し、又は関連者間取引の申告と決定に関する規則を遵守しない場合、税務管理法第38号(Law on tax administration No. 38/2019/QH14)第50条の規定に従い、課税される。

法人である納税者に対する課税は、政令第126号(Decree No. 126/2020/ND-CP)第15条に従って実施される。これには、税務当局のデータベースと商業用データベース、有効な書類、及び税務調査結果、同じ事業分野において同様の製品を販売し、同程度の規模を有する現地企業3社の最低平均納税額が含まれる。このような企業が利用できないか、利用可能でもその製品、事業分野、又は規模に関する情報が不十分な場合、他の地域の企業に関する情報が使用されることがある。

付加価値税(VAT)

 2023年7月以前に提供されたサービスに係るインボイスの遅延発行

2023年8月11日、ハノイ税務局はVAT控除の指導に関するオフィシャルレター58653号(Official Letter　No. 58653/CTHN-TTHT) を発行した。企業は、2023年6月に受け入れられた建設プロジェクトに対して、2023年7月以降にインボイスを遅れて発行した場合、当該インボイスには2023年6月30日付けの法令第44号(Decree No. 44/2023/ND-CP)第2条1項による8％のVAT税率を適用することはできない。

誤ったインボイスの取り扱い

2023年8月30日、ハノイ税務局は誤ったインボイスの処理に関するオフィシャルレター63648号(Official Letter No. 63648/CTHN-TTHT)を発行した。企業が2022年12月31日以降にインボイスの誤りを発見し、修正、又は差し替えインボイスの発行が必要な場合、当該修正・差し替えインボイスが商品・サービスの価値、課税価格、及び対応する付加価値税額に影響を与えない場合、当該インボイスには8％の付加価値税率を適用することがでる。誤りが商品・サービスの価値、及び付加価値税額の調整を必要とする場合、修正・差し替えインボイスは、修正インボイスの発行時に適用される現行の付加価値税率を適用しなければならず、発行に際しては、2023年5月29日付で税務総局から発行されたオフィシャルレター2121号(Official Letter No. 2121/TCT-CS)に従う必要がある。

法人所得税（CIT）

 個人のクレジットカードを使用した支払の取り扱い

 2023年8月25日、ハノイ税務局は、オフィシャルレター62652号(Official Letter No. 62652/CTHN-TTHT )を発行した。詳細は以下とのおりである。

企業が2,000万ベトナムドン(付加価値税を含む）以上の価値の固定資産を事業用に購入し、社員に立て替え払いを行わせ、その後、企業の銀行口座から社員に対して銀行振込で返金する場合、次の条件が満たされている場合、企業は付加価値税を申告し、法人所得税の計算にあたり、損金算入費用として取り扱うことができる。

この支払方法に関し、

・企業の財務規則、又は内部規則で規定されていること

・資産が企業の事業の用に供されていることを証明するための十分な資料を備えていること

・企業名と納税コードが記載された有効なインボイスを備えていること

・社員が企業に代わって支払を行うための権限を示す資料を備えていること

・社員のクレジットカード明細で、カードから売り手の口座への支払額が示されていること

・企業の銀行口座から社員の銀行口座への振込金額が表示されている銀行明細書を備えていること