ニュースレター

自然災害に被災した企業に対する優遇税制
2024年9月13日、税務総局はオフィシャルレター4062号(Official Letter No. 4062/TCT-CS)を発行した。詳細は以下のとおりである。
納税猶予
2019年6月13日付で税務行政に関する法律38号(Law on Tax Administration No. 38/2019/QH14)第62条に基づき、自然災害に被災した場合、納税者は税務申告期限の翌日から最長2年間、納税を延期することができる。
手続および書類は、通達80号(Circular No.80/2021)第24条に従って行う必要がある。
延滞利息の免除
税務行政に関する法律38号(Law on Tax Administration No. 38)第59条8項に基づき、自然災害に被災した場合、納税者は延滞利息の支払いが免除される。
手続および書類は、通達80号(Circular No. 80/2021)第23条に従って行う必要がある。
税務行政罰の免除
税務行政に関する法律38号(Law on Tax Administration No. 38)第140条1項に基づき、自然災害による損害を受けた場合、納税者は税務違反に対する行政罰の免除を受けることができる。但し免除される罰金総額は、被災による資産または物品の損失額を超えないものとする。
手続および書類は、政令102号(Decree No. 102/2021)第6条1項に従って行う必要がある。
付加価値税 の控除
通達219号(Circular No. 219/2013)第 1 条14 項に基づき、付加価値税の対象となる生産および事業に使用された、物品およびサービスの仕入に係る付加価値税は全額控除可能であり、自然災害により失われたVAT 対象となる物品で、補償を受けることができない物品に係る付加価値税も含まれる。
法人所得税
通達96号(Circular No.96/2015)第4条に基づき、以下の費用が控除可能な経費と認められる：
自然災害による損失で補償されない資産
自然災害の影響に対処するための支援支出
自然災害の影響を受けた労働者の家族への支援支出
手続および書類は、通達96号 (Circular No. 96/2015)第4条に従って行う必要がある。
特別消費税
特別消費税に関する法律27号(Law on Special Consumption Tax No. 27/2008)第9条に基づき、自然災害に被災した年に納付すべき税額の30%を超えない範囲で、特別消費税が減免さる。但し補償(もしあれば)後の被害を受けた資産の価値を超えないものとする。
書類は、通達80号(Circular No. 80/2021)第55条に従う必要がある。
天然資源税
天然資源税に関する法律45号(Law on Natural Resources Tax No. 45/2009)第9条1項に基づき、自然災害により被害を受けた天然資源の量に対して、免税および減税を受けることができる。
手続は、通達80号(Circular No.80/2021)第56条に従って行う必要がある。
非農地利用税
非農地利用税に関する法律48号(Law on Non-agricultural Land Use Tax No. 48/2010)第9条9項および第10条4項に基づき、自然災害が発生した場合、土地・家屋の損害額が課税価格の50％超であれば免税され、20％超50％以下であれば納税額の50％が減額される。
手続は、通達80号(Circular No.80/2021)第57条に従って行う必要がある。

銀行預金利息に関する税務政策
2024年10月8日、バクザン省税務局はオフィシャルレター7097号(Official Letter 7097/CTBGI-TTHT)を発行した。詳細は以下のとおりである。
企業が商業銀行に 1 ヶ月から 3 ヶ月の期間で余剰資金を預け、預金利息が発生する場合、 この預金利息は金融収益とされ、通達219号(Circular No. 219/2013/TT-BTC) 第 5 条に基づき、VATの申告および納付は不要である。銀行から預金利息を受取る際、この預金利息収入に対するインボイスを発行する必要はない。