ニュースレター

税務管理

事業拠点に付与された13桁の税番号の取り消し

2022年4月25日、税務総局は企業の事業拠点に付与された税番号に関するオフィシャルレター1269号(Official Letter No. 1269/TCT-KK)を発行した。詳細は以下のとおりである。

事業拠点が直接税金を申告しないか、本社を通して税金を申告する場合、地方税務局は、通達105号(Circular No. 105/2020/TT-BTC)第15条に従って、事業拠点が税番号を閉じる前にすべての納税義務を完了したことを確認し、当該事業拠点の税番号の取り消しを決定する。

企業の事業拠点に付与される13桁の税番号は、事業所登録機関とは関係なく付与されるため、その取り消しも事業所登録機関とは関係なく、独自に行う必要がある。

インボイス

輸出コマーシャル・インボイス及び電子インボイスの発行日

2022年6月3日、税関総局は輸出品の電子インボイス（E-invoice）の使用に関するオフィシャルレター2054号(Official Letter No. 2054/TCHQ-GSQL)を発行した。詳細は以下のとおりである。

国際的な慣行により、企業が輸出手続を行う際、通関手続や輸出物品にはコマーシャル・インボイスが必要となる。コマーシャル・インボイスは「統一文書債権慣習（UCP 600）」に基づいて作成・使用され、国際慣行に従って必要なすべての内容を記載しなければならない。

2020年10月19日付で発行された政令123号(Decree No. 123/2020/ND-CP)第13条3項b、cによると、輸出VATインボイスは、税関申告の手続が完了した後に発行されることとされている。従って、申告者が通関手続を行う時点で通関書類に記載が必要な輸出VATインボイスを発行することができない。

電子 VAT インボイスはベトナムの現行法に従って発行する必要があるが、コマーシャル・インボイスは国際慣行に従って発行する必要がある。また、コマーシャル・インボイスは通関手続開始前に発行し、電子 VAT インボイスは手続完了後に発行するため、発行時期が異なる。

税務当局の承認コードを含まない電子インボイスの登録

2022年4月8日、税務総局は、税務当局の承認コードを含まない電子インボイスの使用に関するオフィシャルレター1058号(Official Letter No. 1058/TCT-DNNCN)を発行した。詳細は以下のとおりである。

税務当局の承認コードを含まない電子インボイスを使用し、インボイスを直接税務総局に提出する企業は、適用されるすべての規定を満たす必要があり、インボイスの直接提出に関する申請書は、使用したインボイスの枚数を明記した上で送付しなければならない。

労働・社会保険

2022年7月1日からの労働災害・疾病保険基金への社会保険料率の調整について

2021年7月1日付で発行された決議68号(Resolution No. 68/2021/NQ-CP)により、2021年7月1日から2022年6月30日までの労働災害・疾病保険基金への社会保険料率は0％である。従って、2022年7月1日以降、雇用主は労働災害・疾病保険基金に社会保険料を納付しなければならない。

地域別最低賃金の変更

2022年6月12日付にて、政府は、労働契約に基づいて働く従業員の最低賃金を規定する政令38号(Decree No. 38/2022/ND-C)を公布した。それに伴い，雇用主のもとで働く従業員の地域別最低賃金（月額）及び最低賃金（時間給）は、以下のとおりとなる。

当該政令は2022年7月1日から施行される。

関税

非関税区での税制適用

2022年5月30日、税関総局は、政府発行の政令18号(Decree No. 18/2021/ND-C)第1条10項を説明するオフィシャルレター1939号(Decree No. 18/2021/ND-CP)を発行した。詳細は以下のとおりである。

担当税関が、EPE に適用される税関検査・監督の条件を満たしていないと確認した場合、政令18号(Decree No. 18/2021/ND-CP)の発効日から1 年後の翌日から、当該企業は非関税区に所在する企業に適用される優遇税制の適用を受けられない。その後、当該企業がこれらの条件を満たし、担当税関から確認を得た場合、非関税区に適用される税制を引き続き適用することができる。