サービス

Services

HSKVは、ハノイとホーチミンに拠点があり、ベトナム全土で日系企業の皆様に以下のサービスを提供しています。HSKVは、法令に準拠し、監督官庁からライセンスを取得して運営しており、日系企業の皆様のご要望に十分お応えできるよう、経験豊富な日本人公認会計士と現地事情に精通したベトナム人公認会計士を配してします。以下に記載のない会計税務に関連するサービスについても、まずはご相談ください。

1. 監査関連サービス

法定監査

ベトナムに進出されている外資企業は、外国企業の出資比率にかかわらず、会計年度毎に監査法人の監査を受けることが義務付けられており、監査法人が発行する監査報告書を法人所得税の確定申告に合わせて、税務局等の監督官庁に提出する必要があります。HSKVは、ベトナム財務省より認可を受けた監査法人であり、ベトナム監査基準に準拠した監査を実施し、監査意見を記載した監査報告書を発行します。監査報告書の邦訳が必要な場合は、参照用として邦訳版もお渡しできます。親会社の監査法人からの指示書への対応も可能ですので、親会社が別グループの監査法人によって監査を受けている場合でも対応できます。

任意監査

ベトナムの法令上、監査が要求されていない会社であっても、経営管理目的や外部の第三者によるチェック機能強化のため、任意監査を実施できます。任意監査の場合でも、ベトナム監査基準に準拠して、法定監査と同様の監査手続を実施し、監査意見を記載した監査報告書を発行します。

四半期/半期レビュー

四半期財務諸表や半期財務諸表に対して、ベトナムレビュー基準に準拠したレビューを実施し、レビュー報告書を発行します。レビューは、監査と比較すると、保証水準が低いため、監査手続よりも簡便的な手続を適用します。

会計基準組替支援

連結財務諸表作成のため、ベトナム会計基準で作成された財務諸表を日本基準、国際財務報告基準(IFRS) 基準の財務諸表に組み替えする必要がある場合、その組み替え作業を支援します。支援には、会計基準差異の把握、差異金額の集計、組替表の作成等を含みます。

連結用報告パッケージ作成支援

親会社が企業グループベースの連結財務諸表を作成する際に、各子会社から必要な財務情報を集めるため、連結用報告パッケージが用いられますが、そのパッケージの作成を支援します。作成されたものを第三者としての立場からレビューすることも可能です。

2. 会計関連サービス

会計ソフトウェア導入支援

ベトナムでは、ベトナム会計基準やベトナム会計システムに準拠した現地の会計ソフトウェアを用いて経理処理されますが、その導入、勘定科目の詳細設定などを支援します。親会社への報告義務を勘案し、親会社が必要とする経費内訳等の情報が見れるように勘定科目を設定することが可能です。

経理記帳代行

経理業務を安定させ、一定の品質水準を保つため、会計事務所に外注することが1つの選択肢になります。
会計ソフトウェアへの仕訳入力、会計伝票、仕訳帳や勘定元帳等の会計帳簿作成、月次決算書作成、年次決算書作成を代行します。また、弊社で作成した日本語記載のある月次決算書フォーマット(貸借対照表、損益計算書、現金預金明細、売掛金明細、買掛金明細、固定資産明細、その他勘定明細、経費明細などを含みます)を毎月ご報告します。監査法人の監査にも対応します。

経理主任業務代行

ベトナムでは、経理主任(会計責任者)として財務諸表、会計伝票、会計帳簿等に資格保持者の署名が要求されており、社内に経理主任資格保持者がいない場合、経理主任としての署名業務を代行します。経理主任は、経理主任資格を保持している必要があり、HSKVの経理主任資格保持者が署名を代行します。また、HSKVは、会計業務を提供するライセンスを有しています。

定期巡回レビュー

月次もしくは四半期毎にお伺いし、経理仕訳、会計帳簿、税務申告書や関連書類をレビューし、レビューの過程で発見された会計・税務上の問題点や改善すべき課題について、結果をご報告します。結果については、日本語でご説明します。定期巡回レビューは、会計税務上の問題点の早期把握、改善、経理スタッフへの教育を目的としており、月次決算書や四半期決算書に保証を付与するものではありません。巡回実施のタイミングは、会社規模や取引量を勘案し、月次もしくは四半期毎で設定可能です。

原価計算コンサルティング

適切な期間損益管理、在庫評価額の測定、売価の決定等に重要な影響を及ぼす原価計算につき、その集計範囲、集計方法、在庫と原価への配分方法等に関するコンサルティングを実施します。製造工程、原価の発生態様をヒアリングした上で、原価計算方法の設計、構築を支援します。

3. 税務関連サービス

税務申告代行

法人所得税(CIT: Corporate Income Tax)、付加価値税(VAT: Value Added Tax)、個人所得税(PIT: Personal Income Tax)、外国契約者税(FCT: Foreign Contractor Tax)の税務申告書作成を代行します。電子申告が適用可能な場合は、電子申告用の申告書を作成します。個人で実施すべき個人所得税の申告書作成も代行します。また、VATインボイス使用枚数申告書やその他税務局に届け出るべき書類の作成も代行します。

移転価格コンサルティング

ベトナムに進出されている日系企業の大半は、有形無形のグループ間取引を有しており、移転価格(企業グループ間の取引価格)に関する文書により移転価格の妥当性を立証する必要があります。移転価格税制の適用により追徴課税を受けた場合、企業グループ全体の税負担額を増加させるため、文書作成により課税リスクを軽減しておくメリットは大きいと言えます。

付加価値税還付手続支援

付加価値税(VAT)還付の要件を満たす場合、その還付手続を支援します。還付手続支援には、還付申請前の証憑整備状況チェック、申請書類作成を含みます。VAT還付は資金繰りにも大きな影響があり、還付要件を満たしていれば、還付されます。

顧問業務

顧問として税務のみならず会計に関するご相談に対して、ご回答します。ご相談は、日本人管理者からだけではなく、日本本社管理部門、現地の経理スタッフからでも構いません。日常的に直面する税務や会計上の課題を気軽にご相談頂けます。

撤退時の税務支援

現地法人や駐在員事務所の閉鎖時の税務手続を支援します。撤退はその決定から最終的な手続が完了するまで、非常に時間がかかりますが、その中で、最も重要なことが税務債務を完全に履行していることを示すことです。最重要ポイントとなる税務上の手続をお客様と協力して進めます。

税務リスクレビュー

自社が潜在的に抱えている税務上のリスクを把握するため、税務的な見地からレビューを実施します。これは税法への準拠状況に着眼して実施するものであり、事前にリスクを把握することにより、適切な対策を講じたり、修正申告を実施するなどの処置を実行できます。

4.コンサルティングサービス

進出支援

ベトナム進出前の事業計画作成支援、進出や撤退に関する税務や会計に関するアドバイスを提供しています。ライセンスに関する業務についてもご相談ください。

資金繰り表作成支援

安定した企業経営を遂行するためには、損益状況だけではなく、企業経営の重要な指標である資金繰りを適時、適切に管理することが重要です。事業内容や取引内容をヒアリングし、カスタマイズした資金繰り表の作成を支援します。

財務デューデリジェンス

資本参加や取引開始を検討している対象会社に対して財務デューデリジェンスを実施し、意思決定に資する財務デューデリジェンス報告書を作成します。報告書の言語は、英語、ベトナム語、日本語で対応可能です。

その他

労働契約書などの社内文書作成支援、海外からの長期借入金の中央銀行への登録支援、労働許可証やレジデンスカード取得のアドバイス、統計局へ提出する定期報告書の作成代行、給与計算や社会保険手続に関するアドバイスを提供しています。

ご提案から契約まで

当サイト内のお問い合わせフォーム、メール、もしくはお電話にてお問い合わせ下さい。その後、弊社よりメールもしくはお電話にて、折り返しご連絡させて頂きます。可能であれば、ベトナムもしくは日本で面談を設定させて頂き、お客様のニーズを把握した上で、サービス内容と報酬額を提示させて頂きます。